材料費等を明記した「工事費内訳書（明細表）」の運用廃止について

　第三次担い手３法が令和６年６月に改正され、令和７年１２月１２日に完全施行されました。これに伴い、公共工事においては、入札書に添付する工事費内訳書に材料費等を明記することが義務付けられました。

本県では、当面の運用として、落札候補者等に材料費等を明記した「工事費内訳書（明細表）」の提出を求めておりましたが、これを廃止し、令和８年４月１日以降に指名通知又は入札公告を行う案件から入札広告塔を掲載している県ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））に材料費等について記載する欄を追加した「工事費内訳書」を掲載し、入札参加者は、県PPIから「工事費内訳書」をダウンロード・作成し、電子入札システムにより提出することとします。

「工事費内訳書（明細表）」の当面の運用の廃止について

材料費等を記載するにあたり下記リンクを参照ください。

労務費に関する基準ポータルサイト

https://roumuhi.mlit.go.jp/

労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン

https://roumuhi.mlit.go.jp/mlit-files/20260316_08.pdf

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順

https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf

安全衛生経費を内訳明示した見積書の作成手順

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001890092.pdf