建設業法第２０条の２第２項に基づく通知について

　令和６年１２月１３日に建設業法施行令及び同規則が一部改正され、工事の落札者は、「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象※に関する情報」があると認められる場合には、落札決定日から契約締結までの間に発注者に対して、当該情報がある旨を通知することが義務付けられました（建設業法第２０条の２第２項）。

　落札決定後から契約締結までの間に上記の事象に該当する場合は、「建設業法第２０条の２第２項に基づく通知書」を発注者に御提出ください。

　なお、本制度の運用に関しては、本通知書の注記、別添のチラシ及び発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインを御確認ください。

　※建設業法施行規則第１３条の１４第２項で定める事象
　　・主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰
　　・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰

　令和６年１２月１６日以降に契約を締結する案件から適用します。

更新日	2024/12/13	担当課	徳島県県土整備部建設管理課	E-Mail
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