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徳島県CALS/ECの電子納品と情報共有
●電子納品実証実験の内容
目 的
電子納品実証実験は、CALS/ECの施策の一つである電子納品の本格導入に向けた準備として、公共事業の一部をモデルとして取り上げ、既に国土交通省において示された各電子納品要領(案)等に基づき、実験的に実施することで、徳島県の電子納品の運用上の課題を抽出し、その解決策を見つけること、また、職員や受注者への啓蒙・普及を図ることを目的とする。
各電子納品要領(案)の入手先は こちら（国土交通省国土技術政策総合研究所）
平成15年度電子納品実証実験の内容
次に該当する委託業務のうち、各土木事務所等で各業務1件程度、合計30件程度を実施する。
- 設計業務：1,000万円以上
- 測量業務(用地測量含む)：300万円以上
- 地質調査業務(地質解析含む)：500万円以上
平成16年度電子納品実証実験の内容
次に該当する委託業務のうち、各土木事務所等で各業務１件程度、合計30件程度を実施する。- 設計業務：500万円以上
- 測量業務(用地測量含む)：300万円以上
- 地質調査業務(地質解析含む)：500万円以上
平成17年度電子納品実証実験の内容
委託業務を対象として、各土木事務所等の技術系職員が1人1件以上実施する。
平成19年度電子納品実証実験の内容
土木工事を対象として、各事務所1件以上実施予定。
農林土木工事を対象として、各事務所1件以上実施予定。
森林整備保全事業の電子納品（写真管理）にかかる工事工種体系を制定しました。
●電子納品の導入状況
平成18年10月から委託業務の一部について電子納品を導入しました。
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（土木事業設計業務編）」を策定しました（H18.9）
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（農林土木事業設計業務編）」を策定しました（H18.10）
＜土木事業設計業務編との対比表＞
委託業務の電子納品スケジュールにより対象案件を拡大する予定です。
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（建築事業設計業務編）」を策定しました
（H19.5.1から適用）
- 委託業務の電子納品スケジュールを修正しました
（建築関係を追加しました：H19.5.1から適用） - 「徳島県電子納品運用ガイドライン（土木事業設計業務編）」を改訂しました（H19.5）
- ＜運用ガイドライン改訂点＞
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（土木事業設計業務編）」を改訂しました（H21.10）
- ＜運用ガイドライン改訂点＞
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）
- 「<徳島県電子納品運用ガイドライン（農林土木事業設計業務編）>」を改訂しました（H19.5）
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（農林土木事業設計業務編）」を改訂しました（H20.4）
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（農林土木事業設計業務編）」を改訂しました（H21.10）
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）
平成20年10月から土木工事の一部について電子納品（試行）及び電子納品（任意試行）を実施します。
- 「徳島県電子納品（試行）運用ガイドライン（案）土木工事編」を策定しました。（H20.9）
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）
- 「徳島県電子納品（試行）運用ガイドライン（案）農林土木工事編」を策定しました。（H20.9）
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）/li>
平成21年から土木工事の一部について電子納品を導入します。
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（土木工事編）」を策定しました。（H21.10）
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）
- 「徳島県電子納品運用ガイドライン（農林土木工事編）」を策定しました。（H21.10）
- 同上「附属資料」（lzh圧縮形式）
平成22年10月から全ての土木工事で電子納品の本運用を開始しました。