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徳島県CALS/ECホームページ

徳島県CALS/ECアクションプログラム

徳島県では、公共事業の「調査－計画－設計－入札－施工－維持管理」に至るまでの各業務プロセスにおける各種情報を電子化し、通信ネットワークを利用し共有化を図ることにより、行政事務の効率化や官民双方のコスト縮減を目指す取り組み（これを「CALS/EC（公共事業支援統合情報システム）」という）を推進しています。

CALSとは「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」の略称で、直訳すると「継続的な調達とライフサイクルの支援」です。もともとはアメリカ国防総省が兵器システムの高度化・複雑化に伴い、膨大化したマニュアルやその他の文書を電子化し、省スペース・経費削減に取り組んだことが起源となっています。また、ECとは「Electronic Commerce」の略称で、「電子商取引」のことです。

徳島県では、徳島県内の公共事業におけるCALS/ECを計画的に導入していくための行動計画である「徳島県CALS/ECアクションプログラム」（徳島県CALS/EC推進会議※策定）にもとづき推進しています。

この度（平成23年3月）改訂が行われ、県レベルでの推進は今までどおり行いつつ、市町村や建設産業業界への普及啓発を重点的に官民協働のもとで行っていくこととなりました。
今後もCALS/ECの推進にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

※徳島県CALS/EC推進会議：
県土整備部長を会長とし、県内の官民公共事業関係機関の代表で構成され、CALS/EC導入支援並びに情報交換・連絡調整を目的に設立された組織

●背景

徳島県における21世紀初頭の高度情報通信ネットワーク社会に対応した情報化を推進するための施策である「徳島県ITプラン」において、「CALS/EC」は簡素で効率的な行政を実現する「電子県庁」の取り組みの一つとして位置づけています。

県や市町村の取り組みに先行し、既に国土交通省では電子入札や電子納品等CALS/ECの取り組みを一部実施しており、2004年度（平成16年度）を目標に完全実施を目指しています。あわせて、都道府県には2007年度（平成19年度）、市町村には2010年度（平成22年度）までにCALS/ECの実現を目指すよう求めております。

●徳島県CALS/ECアクションプログラムの概要
  1. CALS/ECの主な取り組み

    CALS/ECの主な施策としては、［電子入札］［電子納品］［情報共有］があります。また、これらの施策を実施するためには「情報の電子化」「通信ネットワークの利用」「情報の共有化」が必要となってきます。

［電子入札］

入札をインターネットを利用して、会社等に居ながらにして行うものです。インターネット上での安全性の確保のために電子認証等の技術を用います。

＜効果＞

  • 受発注手続きが透明になります
  • 受注者側の事務所等への移動費用が削減されます
  • 発注者側の入札業務の効率が高まります
［電子納品］

公共事業に関する成果品や資料等の書類を定められたルールに従って電子データ化し、再利用を容易にするものです。例えば、設計業務や工事の成果品をCD-R等に記録し提出します。

＜効果＞

  • 資料授受を容易にするとともに、保管場所の省スペース化が実現されます
  • 資料の再利用性を向上させることで、効率的な事業執行が実現されます
  • 情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、品質向上が実現されます
［情報共有］

情報共有の第一歩は、電子メールの活用です。簡単な協議であれば、わざわざ向かい合って協議しなくとも、電子メールによって質問や提案を行い、回答を受けることで済みます。しかし、電子メールでは業務が一定の規模以上になりそれに携わる人の数が増えると、すべての書類を管理することは困難になります。

その解決のためには、通常、情報共有サーバが用いられます。情報共有サーバとは、発注者と受注者間でやり取りされる電子化された書類を受発注者間で共有するために、これら電子化されたデータを交換・蓄積するサーバを指します。

＜効果＞

  • 時間と場所の制約を受けない情報の交換及び一元管理が実現されます
  • 工事等関係者間でサーバ上の情報が自由に閲覧できるため、会議等が減少されます
  • サーバ上に現場確認写真等を登録することにより、事務所に居ながら現場確認が可能となります
●今後の取り組みについて
  1. 今後の進め方について

    CALS/ECは国のアクションプログラム（2005, 2008）に見られるように新しい技術や取り組みが順次導入されている。それらを円滑に導入・運用するためには発注者・受注者共にIT技術の習熟や利用環境の基盤整備を充実させる必要がある。

    しかし徳島県の現状は，徳島県アクションプログラムの達成状況を例に取ると、前述のとおり県ではほぼ達成しているものの、市町村における取り組みはまだ始まったばかりである。また，アンケート結果からは受注者側の機器やソフトウェアの整備、インターネットの利用状況に代表されるIT技術の習熟に格差が見られることなどCALS/ECの浸透は十分とは言えない状況が見受けられる。

    以上のことより、今後は発注者・受注者共にIT技術の習熟や利用環境の基盤整備を充実させることを目指し、市町村や受注者へのCALS/ECの普及啓発を重点的に取り組んでいくこととする。

  2. 重点項目の設定

    徳島県CALS/ECアクションプログラムの整備目標達成のため、アンケート調査結果や整備目標の未達成項目を勘案し、県が市町村や各種団体と連携を図りながら今後取り組むべき重点項目を次のように設定する。

    重点項目1 ： 市町村へのCALS/ECの普及・啓発
    重点項目2 ： 受注者へのCALS/ECの普及・啓発

  3. アクションプログラム整備目標達成のための主な取り組み
    1. 電子入札
      • 県発注案件の電子入札
      • 入札情報サービス
      • 市町村への電子入札の導入【重点項目1】
    2. 電子納品
      • 電子納品保管管理システムの導入
      • 建築工事への電子納品の推進
      • 市町村への電子入札の導入【重点項目1】
    3. 情報共有
      • 電子メールによる情報交換、共有
      • 情報共有システムの調査研究
    4. 普及、啓発
      • 企業への指導、普及推進【重点項目2】
      • 情報リテラシー向上推進【重点項目2】
      • 市町村への技術支援【重点項目1】
      • 国や他の自治体の取り組みの研究、情報提供
  4. 各重点項目の具体的な取り組み

    【重点項目１】市町村へのCALS/ECの普及・啓発

    • CALS/ECの浸透

      CALS/ECについて市町村を対象とした説明会・講習会の開催を実施

      ＜内容＞
      • CALS/EC全般について
      • 電子入札について
      • 電子納品について
    • 電子入札の推進

      徳島県電子入札システムとの共同利用を促進する

  5. 前回の徳島県アクションプログラムからの改訂概要
    1. 期間の延長 ・H14～H22 → H14～H27 5年間延長
    2. 重点項目の設定
      • 重点項目1 ： 市町村へのCALS/ECの普及・啓発
      • 重点項目2 ： 受注者へのCALS/ECの普及・啓発
    3. 新規取り組み
      • 市町村への電子入札の導入
      • 市町村への電子納品の導入
      • 建築工事への電子納品の導入
      • 国や他の自治体の取り組みの研究、情報提供
  6. フォローアップの実施 表

    表が確認しにくい方はこちら